弁護士でなくても知りたい詐欺罪という刑事事件

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財物・人を欺く

●財産犯

詐欺罪は「財産犯」と規定されます。刑法246条1項は「財物(=形があるもの)の詐欺」を規定し、2項は「財産上の利益(=形がないもの)」を規定しています。財物の具体例は想起しやすいと思われます。まずもってはお金がこれにあたりますし、そのほか宝石、腕時計、パソコン等もこれに含まれます。少々イメージがしにくい「財産上の利益」ですが、これは「債権・債務」が典型例と言えるでしょう。


●「人を欺いて」

詐欺罪が成立するためには、「人を欺」くことが必要であると規定されます。ここで、「人を欺」くとは、

欺罔行為 ⇒ 錯誤 ⇒ 財産処分行為 ⇒ 財物・財産上の利益移転

と言うような一連のプロセスが因果関係で結ばれ、一つの故意で貫かれていることが必要になります(詐欺罪の構成要件該当性)。 「人を欺」くという一言だけでは、詐欺罪の成立を判断することはできません。これを具体的な事件に当てはめて、諸々の解釈することは、「法解釈」と呼ばれ、弁護士の重要な仕事の一部になります(もちろん、裁判官、検察官もしかりと言えます)。

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